1. ホーム >
  2. 事業分野 >
  3. 地域計画・環境・交通分野 >
  4. 事例紹介:交通事故対策

Environment 地域計画・環境・交通分野

事例紹介:交通事故対策

交通事故対策

交通事故による死者数は、全国で年間1万人超えの時代から、近年は5,000人を切るまでに減少しました。
交通量の減少や車の安全性の向上の他、安全な道路に改善する取り組みが行われています。繰り返される事故には、必ずその現場に原因が隠されています。私たちは幾度も交通事故現場の点検調査を行い、事故の「分析評価」と「対策提案」を続けてきました。
これからも交通安全対策のプロフェッショナル集団として、長年の経験を活かし更なる交通事故削減に取り組んでいきます。

担当技術者から一言

私たちがいつも何気なく通っている道路は、人や車の移動に欠かせない社会基盤です。それは、最も身近で重要な社会基盤の一つであり、私たちの経済活動を支えていることを意味しています。その一方で、毎日のように交通事故に関する悲惨なニュースが伝わってきます。我が国の交通事故による死者数は減少傾向にあるものの、実に年間約4千人(1日平均約11人)もの方が交通事故で亡くなっています。技術者には「公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮し、課題を解決する」という使命があります。まさに交通安全の仕事は、技術力を駆使して「命を守る」、ちょっとかっこいい仕事です。

主な業務実績

交通安全対策を進める検討委員会の取り組み

交通事故の要因分析と対策案の検討業務[平成20~22年度]
交通事故危険箇所の対策を進めるため、検討委員会を設置して調査検討を行いました。委員会では学識者の助言を得ながら、交通事故の研究的な分析を行い、事故原因の究明に取り組みました。3カ年の調査検討の成果は行政のホームページで公表され、交通安全の推進に役立てています。

交通事故多発県での改善対策の取り組み

管内事故危険箇所対策検討業務委託[平成17年度]
交通事故によって毎年多くの方が犠牲になっている現状を踏まえ、死者数削減が行政の重要テーマです。本業務では、死者数削減をめざし、調査検討を行いました。弊社では事故対策業務を担当し、死亡事故削減対策に取り組みましたが、成果はその後の対策実施に活かされています。

その他業務実績

  • 業務名
  • 発注者
  • 設計年度
  • 概要
業務名
事故危険箇所検討業務委託
発注者
滋賀県土木交通部
設計年度
平成26年度
概要

事故危険箇所から緊急性が高い箇所を選定して事故要因分析および対策立案を行った。立案に際し、心理学の視点からのアプローチ、ヒヤリハット事象の観測、アイマークカメラ等を用いた運転挙動調査等、様々な分析手法を活用した。

業務名
交通事故対策効果検証他業務
発注者
国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所
設計年度
平成27年度
概要

管内の交通事故状況や交通安全対策結果、並びに地域特性や道路環境を考慮した、より効果的かつ効率的な交通安全対策を立案し交通安全事業の推進に資することを目的とした他、推進連絡会議の運営支援も併せて行いました。加えて、交通事故実態を科学的に分析するために、交通事故に関する図面等の作成を実施しました。

業務名
交通安全対策工事他設計積算資料整理業務
発注者
国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所
設計年度
平成27年度
概要

1実施計画の事務補助、2調査計画の事務補助、3設計業務の事務補助、4事業・工事進捗に必要な関係官署等との協議資料作成補助及び工事発注に関する事務補助、5事業・工事進捗管理の資料作成等補助、6地元等への事業・工事説明資料作成補助他を行いました。資料整理では、事故データや地域の声に基づいた「事故ゼロプラン」の資料作成、自転車関連の事故割合が拡大傾向にあるため自転車通行環境整備の資料作成を実施。交通安全対策工事では、少子高齢社会の進展を踏まえ歩行空間のバリアフリー化、事故の減少に係わる業務を実施しました。

業務名
管内一円地域振興道路業務委託 道管28地振道第999号の2の1
発注者
京都府建設交通部
設計年度
平成28年度
概要

対策立案の基礎情報として箇所概況や交通事故データの整理を行い、現地の交通状況をビデオ撮影して交通事故発生要因を分析しました。対策検討にあたっては、京都府道路交通環境安全推進連絡会議が主催する現地検討会においてアドバイザー及び関係機関と合同で現地点検を行い、種々の観点での意見を踏まえて対策内容の充実を図りました。

業務名
交通事故対策効果検証他業務
発注者
国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所
設計年度
平成28年度
概要

京都府内における安全な道路交通環境の整備を目的として、交通事故危険箇所の対策進捗状況把握・対策立案、あんしん歩行エリアの対策進捗状況把握、生活道路対策立案、京都府自転車道等整備ガイドライン(案)の改訂、通学路の対策進捗状況把握、及び京都府道路環境安全推進連絡会議の運営補助を行いました。