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Environment 地域環境グループ

事例紹介:交通事故対策

交通事故対策

交通事故による死者数は、全国で年間1万人超えの時代から、近年は5,000人を切るまでに減少しました。
交通量の減少や車の安全性の向上の他、安全な道路に改善する取り組みが行われています。繰り返される事故には、必ずその現場に原因が隠されています。私たちは幾度も交通事故現場の点検調査を行い、事故の「分析評価」と「対策提案」を続けてきました。
これからも交通安全対策のプロフェッショナル集団として、長年の経験を活かし更なる交通事故削減に取り組んでいきます。

担当技術者から一言

私たちがいつも何気なく通っている道路は、人や車の移動に欠かせない社会基盤です。それは、最も身近で重要な社会基盤の一つであり、私たちの経済活動を支えていることを意味しています。その一方で、毎日のように交通事故に関する悲惨なニュースが伝わってきます。我が国の交通事故による死者数は減少傾向にあるものの、実に年間約4千人(1日平均約11人)もの方が交通事故で亡くなっています。技術者には「公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮し、課題を解決する」という使命があります。まさに交通安全の仕事は、技術力を駆使して「命を守る」、ちょっとかっこいい仕事です。

主な業務実績

交通安全対策を進める検討委員会の取り組み

交通事故の要因分析と対策案の検討業務[平成20~22年度]
交通事故危険箇所の対策を進めるため、検討委員会を設置して調査検討を行いました。委員会では学識者の助言を得ながら、交通事故の研究的な分析を行い、事故原因の究明に取り組みました。3カ年の調査検討の成果は行政のホームページで公表され、交通安全の推進に役立てています。

交通事故多発県での改善対策の取り組み

管内事故危険箇所対策検討業務委託[平成17年度]
交通事故によって毎年多くの方が犠牲になっている現状を踏まえ、死者数削減が行政の重要テーマです。本業務では、死者数削減をめざし、調査検討を行いました。弊社では事故対策業務を担当し、死亡事故削減対策に取り組みましたが、成果はその後の対策実施に活かされています。

その他業務実績

  • 業務名
  • 発注者
  • 設計年度
  • 概要
業務名
事故危険箇所検討業務委託
発注者
滋賀県土木交通部
設計年度
平成26年度
概要

事故危険箇所から緊急性が高い箇所を選定して事故要因分析および対策立案を行った。立案に際し、心理学の視点からのアプローチ、ヒヤリハット事象の観測、アイマークカメラ等を用いた運転挙動調査等、様々な分析手法を活用した。

業務名
管内一円地域振興道路業務委託
発注者
京都府南丹土木事務所
設計年度
平成25年度
概要

急こう配で急カーブが連続する山間部の国道において、二輪車の速度超過による死亡事故が多発していることから、交通事故の集計分析を行って事故特徴や多発箇所の抽出を行い、注意喚起や速度抑制などの総合的な交通事故対策を立案した。

業務名
交通事故対策効果検証他業務
発注者
国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所
設計年度
平成24年度
概要

地域及び管理路線全体における交通事故削減をめざし、交通安全対策事業推進のための交通事故対策の計画と対策効果の評価を行った。

業務名
交通事故対策効果検証他業務
発注者
国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所
設計年度
平成24年度
概要

地域及び管理路線全体における交通事故削減をめざし、交通安全対策事業推進のための交通事故対策の計画と対策効果の評価を行った。また、自転車道の整備促進のための計画づくり、通学路の安全性向上のための計画づくり、案内標識のわかりやすさの改善検討など、交通安全事業の種々の検討を併せて実施した。

業務名
交通事故対策効果検証他業務
発注者
国土交通省近畿地方整備局兵庫国道事務所
設計年度
平成22年度
概要

地域及び管理路線全体における交通事故削減をめざし、交通安全対策事業推進のための交通事故対策の計画と対策効果の評価を行った。

(事務所長表彰を受賞)

業務名
交通事故対策効果検証他業務
発注者
国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所
設計年度
平成21年度
概要

管内の事故危険箇所を対象として、事故発生要因分析、対策立案検討、対策図面の作成と詳細設計を行った。要因分析では無線ジャイロセンサーを使用し運転者の安全確認行動(左右確認状況、右足の動き(アクセル・ブレーキ))を把握した。また対策の効果評価を行うため、対策実施前の交通状況(流れ・挙動など)を調査し、評価指標の分析を行った。

(整備局長表彰を受賞)

業務名
道路交通環境安全対策調査業務委託
発注者
京都市建設局
設計年度
平成19年度
概要

京都市における交通安全対策に関わる調査検討として、あんしん歩行エリアの交通安全対策検討等を行い、関係機関と協働で3地区の現地検討を行うことにより、歩行者等に配慮した安全対策を提案した。